■関係
■地方
■警察
警察は，上記要領に基づき，事故防止等の治安上の見地か ら事業主に対する指導を行った。
これらの決定に基づいて，昭和１９年３月から昭和２０年５月までの間に， １６１集団３万７５２４人の中国人労働者が日本内地に移入された。
- 15 - (2) 日本港運業会及び被告会社の設立経緯等 国家総動員法を受けて，昭和１６年９月に港湾運送業等統制令が制定され， 各港ごとに企業合同による統制会社が設立された。
被告会社は，港湾運送業 等統制令に基づき，戦時下の輸送力強化という国策に基づき，昭和１７年７ 月２７日，酒田における港湾荷役作業を行う酒田港湾運送株式会社として地 元企業８社の共同出資により設立され，昭和２７年９月，現在の商号へ変更 したものである。
また，昭和１８年２月，全国の港湾作業会社を会員とする中央統制団体の 日本港運業会が設立された。
被告会社を始めとする港湾作業会社においては， 労働力不足の状態が続いており，被告会社においても，女性や学生からなる 勤労奉仕隊によって労働力不足を補っている状態であったが，日本港運業会 は，全国の港湾作業会社の労働力を確保するために，中国人労働者を移入す ることとし，昭和１９年４月１日の運輸通信省通牒海運港湾第１５４１号 「華人労務者ノ取扱方ニ関スル件」に基づき，「港湾荷役華工管理要項」を 定め，同要項において，労務の需給状況及び中国人労働者の受入態勢の適否 を考慮の上，主管官庁の承認を得て配置港を決定すること，中国人労働者を 配置する港には，日本港運業会華工管理事務所を設置し，中国人労働者の管 理に関する事務を行わせることが定められた。
そして，同要項に基づき，日 本港運業会の出先機関として，各事業場ごとに華工管理事務所が設置され， 酒田においては，昭和１９年１２月１０日，酒田華工管理事務所が開設され た。
中国人労働者の取扱いに関しては，上記要項及び同要項に基づいて定めら れた「華工使用ニ関スル指示要綱」によれば，中国人労働者は日本港運業会 会員たる港湾作業会社に使用させること，中国人労働者の管理に必要な施設 は港湾作業会社が日本港運業会の指導の下に設置すること，中国人労働者の 就労中は港湾作業会社が指導及び保護の責任を負い，日本港運業会がそれを - 16 - 監督すること，港湾作業会社は日本港運業会に対し中国人労働者の使用料を 支払うこととされていた。
そして，被告会社は，移入労働者の割当てと管理を所管することになって いた厚生省に対し，県を通じて，中国人労働者の移入の申請をし，日本港運 業会は，華北労工協会との間で，中国人労働者の供出及び受入れに関する契 約を締結し，中国人労働者を被告会社の下で労働に従事させることとした。
主文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，原告Ａに対し，３４５３万４１８７円及びこれに対する平成１４年 ３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，１６４４万２０９３円及びこれに対する平成１４年 ３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
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３ 被告は，原告Ｃに対し，１６４４万２０９３円及びこれに対する平成１４年 ３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要 本件は，亡Ｄ（昭和２７年４月１２日生。
）が，平成１４年３月２７日，Ｅ 病院（以下「被告病院」という。
）において，右卵巣摘出手術を受けた後，翌 ２８日午後７時３０分ころ，術後初回のトイレ歩行時にトイレで倒れた際，被 告病院の医師らが，肺動脈血栓塞栓症によるショック状態に対する処置を行わ ず，その後もＤの出血源の検索及び止血措置を行わず，出血している患者に対 する投与が禁忌とされるアクチバシン（血栓溶解剤）を投与したため，Ｄは死 亡するに至ったと主張して，遺族である原告らが，被告に対し，不法行為（使 用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償として合計６７４ １万８３７３円及びこれに対する平成１４年３月２９日（Ｄが死亡した日）か ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案 - 2 - である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容 易に認定できる事実） (1) 当事者 ア原告Ａは，Ｄの夫であり，原告Ｂ及び原告Ｃは，いずれもＤの子である （甲Ａ３ないし５）。
イ被告は，被告病院を設置・経営する学校法人である。
(2) 診療経過の概要 Ｄの被告病院における診療経過は，別紙診療経過一覧表記載のとおりであ る（同一覧表中の証拠の摘示のない事実は，当事者間に争いがない。
）。
後 に摘示する当事者の主張に関係する限りにおいてその大要を摘示すると，次 のとおりである。
アＤは，平成１４年３月２７日（以下，平成１４年については，原則とし て月日のみを記載する。
），腹痛のため被告病院を受診したところ，右卵 巣腫瘍茎捻転が疑われたため，入院の上，同日午後６時から緊急手術が行 われた。
イ翌２８日午後７時２５分過ぎ，Ｄは，「トイレに行ってみたい感じがす る。
」旨のナースコールをし，看護師の付添いの下，術後初回のトイレ歩 行を行ったところ，トイレ内で吐き気を訴え，意識消失した。
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